事業化に向けて

　アスベスト問題解決の根幹はアスベストを根絶することにあります。そのため政府は、廃棄物処理法を改正することによりアスベストの無害化処理の方針を決定しました。今後大量に発生するアスベスト廃棄物を速やかに無害化処理するためには、その処理システムの早急な事業化が必要です。改正廃棄物処理法においてアスベストを無害化処理技術は、その完全なる無害化や安全性や効率性を実証して、大臣認定を受ける必要があります。実証された後には、速やかに本処理システムによるプラントを全国に普及、建設することにより、廃棄物発生量に見合った処理能力としなければなりません。そしてアスベスト無害化処理事業を、市民からも受け入れられる社会性と、廃棄物処理業として経済性の伴った事業とする必要があります。ＡＭＣは、この事業化に向けたアスベスト無害化処理技術の実証を推進し、一日も早い事業化を図ります。

事業化の範囲

1. アスベスト無害化処理事業
2. アスベスト調査、分析事業
3. アスベスト撤去、保管、運搬事業
4. 無害化処理物リサイクル事業

AMCアスベスト無害化処理事業

■無害化処理大臣認定制度

平成１８年８月９日施行　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正
第九条の十（一般廃棄物）第十五条四の四（産業廃棄物）無害化処理に係わる特例

■認定制度のメリット

1500度以上による溶融処理以外の処理方法が認められます。
廃棄物処理業（収集運搬・処分）の許可不要となります。
廃棄物処理施設の設置許可不要となります。
都道府県又は政令都市の条例に縛られません。
（条例による事前協議等不要）

■認定制度のデメリット

アスベスト含有廃棄物以外の廃棄物を受け入れらません。
他の廃棄物を受け入れる場合、処理業及び焼却設備の設置許可が別途必要となります。
１／１０以上の規模の実証試験が必要となります。
技術審査、事業者の資格審査が必要となります。（廃棄物処理業同等以上）

大臣認定制度の無害化基準

棄物処理法での無害化の内容

◆環境省告示  石綿が検出されないこと  　→Ｘ線回折装置を用いたＸ線回折分析法  　→位相差顕微鏡を用いた分散染色分析法  ※ＪＩＳ−Ａ−１４８１に準拠する（必要最低条件）
	X線回折装置
◆判断が困難な場合→電子顕微鏡を用いた分析
	位相差顕微鏡

AMCの推奨するアスベスト廃棄物処理工程

現在進めている事業

低温分解特許取得済

●フロン分解物による無害化【特許番号　第３７６９５６９号】

●塩類による無害化　　　　　【特許番号　第３７４７２４７６号】

●スレートの無害化　　　　　【特許番号　第３８３０４９２号】

※国立群馬工業高等専門学校で開発された特許技術

研究開発の進む技術

実証試験

（独）科学技術振興機構（JST）委託開発事業に採択
塩類利用による「アスベスト含有複合材の無害化処理装置の開発」

事業化フロー

事業参加

本技術によるアスベスト無害化処理事業への参加は、AMCへお申し込み下さい。

アスベスト適正処理に係わる技術募集

　AMCでは、アスベスト無害化処理事業へ向けて、無害化処理方法、研究成果、施工方法などの技術を募集しています。調査分析技術から、固定化・封じ込め技術、撤去運搬、無害化処理、リサイクルにかかる技術まで、無害化処理事業としてシステム化を図りますので、該当技術をAMCのアスベスト無害化処理事業に、活用くださるようお願いします。
詳細は、事務局までお問い合わせください。

技術説明会の開催

　アスベスト無害化技術を広く認知させることにより、市民に対してはその社会性と安全性を、行政に対しては廃棄物処理対策として、アスベスト製品製造企業に対しては社会責任の実行のため、併せて事業参加企業に対して説明を行います。 アスベスト含有廃棄物の無害化処理の重要性を理解して頂き、本事業の社会的コンセンサスを図ります。

●説明会概要

• 対　　象　　行政、アスベスト関連業、プラント製造業、廃棄物処理業、一般市民、その他
• 開催予定　全国主要都市（東京・名古屋・大阪・福岡・札幌・仙台等々）
• 内　　容　　?無害化処理技術
   　　　　　　 ?廃棄物処理法改正
   　　　　　　 ?調査・分析・撤去等技術
   　　　　　　 ?無害化事業計画

技術説明会の様子

1. 第1回　　アスベスト無害化処理技術説明会催しました。（平成18年3月15日）
2. 第2回　　アスベスト無害化処理技術セミナー（東京会場）を開催しました。（平成18年5月24日）
3. 第3回　　アスベスト除去回収・無害化処理技術セミナーを開催しました。（平成19年6月27日）