AMC概要
設立趣意
アスベスト(石綿)は、耐熱性、耐摩耗性、化学的耐久性が高く、丈夫で変化しづらいという特性を持つ鉱物材料であり、
経済性、加工性にも富むことから、様々な建材、工業製品の素材として用いられてきました。
昭和30年代頃から使われ始め、40年代の高度成長時代には、鉄骨造建築物の耐火被覆材として多用され、
高い断熱性耐火性から建築材料や工業製品として、現在までも多くの場所に存在します。アスベストの有害性は、
昭和47年(1972年)に、ILOやWHOの専門家会合でがん原性の指摘により、国際的な知見は確立し、国内においても危険性
が認識されました。旧労働省や旧環境庁では粉塵対策や大気汚染防止の観点から、アスベスト問題に取り組みましたが、
その因果関係の科学的確実性が実証されないことや、産業界においてアスベストに替わる材料が無いなどの理由から、
総合的にアスベスト問題を捉えることができず、現在に至るまで完全なる対策は取られていません。
アスベストは、丈夫で変化しにくいその特性のため、人体に吸い込んで体内組織に刺さり抜けなくなり、
15年以上の潜伏期間を経て、肺ガン、悪性中皮腫などの病気を引き起こす原因となります。アスベストによる健康被害は、
高度成長時代の経済発展のもと、有害性は認識していても、対策を優先的に行わなかったことに起因するものであり、
その対策の遅れは、不用となったアスベストの処理方法においても、廃棄方法や有害性を封じ込める無害化の方法は検討されていません。
このような現状において、アスベストを私たちの生活の場から取り除き、廃棄物となったアスベストを無害化することは急務と考えられます。
そして、健康被害にあっている人々を救済し、これ以上の曝露被害を出さないようにしなければなりません。
その目的のためアスベスト処理推進協議会を設立し、多くの市民団体や産業界、研究機関、国・行政の方々と連携し、
アスベスト問題解決に向け活動する所存です。皆様の深いご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。
理事長 小暮 幸雄
組織形態
アスベスト問題の解決に、「非政府」かつ「非営利」の立場から取り組む、市民主体として組織します。
会員制度として、個人及び法人会員の募集を図り、理事会及び評議委員会、事務局が運営に当たります。
全国に広がる目的を同じにする環境団体やNPO組織と連携したネットワークを構築し、各都道府県に
支部を設置してきめ細やかな活動を実行します。
法人格
NPO(Nonprofit Organization)「特定非営利活動法人」
内閣府認定の特定非常利活動法人(NPO法人〉です。
認証日 平成18年2月28日
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アスベスト処理推進協議会役員
| 顧問 |
花嶋 正孝 |
元廃棄物学会会長
(財)福岡環境保全公社リサイクル総合研究センター センター長 |
| 顧問 |
加藤 修一 |
参議院議員 元環境副大臣 |
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| 理事長 |
小暮 幸雄 |
アスベスト処理推進協議会 |
| 副理事長 |
大澤 武克 |
株式会社環境技研 代表取締役 |
| 理事 |
菊池 雅史 |
明治大学理工学部建築学科教授
日本建築仕上学会会長 |
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嵐谷 奎一 |
産業医科大学産業保健学部教授(第二環境管理学) |
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古川 茂 |
国立群馬工業高等専門学校環境都市工学科教授 |
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那雲 惠一郎 |
株式会社総合技術 常務取締役 |
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青木 重二 |
埼玉県庁県土整備部 |
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木村 良彦 |
株式会社ヤマト 環境事業部 |
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森 義之 |
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| 監事 |
松岡 光弘 |
松岡公認会計事務所 |
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| 評議委員会 |
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| 委 員 長 |
花嶋 正孝 |
前掲 |
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大澤 武克 |
前掲 |
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名古屋 俊士 |
早稲田大学環境資源工学科教授 |
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菊池 雅史 |
前掲 |
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嵐谷 奎一 |
前掲 |
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古川 茂 |
前掲 |
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富田 雅行 |
ニチアス(株)環境管理室長 |
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松永 幹生 |
(財)東海技術センター 業務部次長 |
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田村 三樹夫 |
(財)西日本産業衛生会大分労働衛生管理センター |
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森 洋 |
秋田環境測定センター(株)代表取締役 |
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河合 直樹 |
(株)テトラス 代表取締役 |
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新谷 良英 |
大同病院環境測定センター 環境衛生科長 |
(順不同)
組織図
設立
平成17年10月1日
AMC事務局連絡先
AMC事務局
〒370-0018 群馬県高崎市新保町1665-1 反町ビル
TEL 027-350-7350
FAX 027-352-4875
お問い合わせ
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